運営規定等

有限会社武藤電機　

【運営規程】

（事業の目的）

第１条　この規程は、有限会社武藤電機が運営する空豆ケアプランセンター（以下「事業所」という。）が行う指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために必要な人員および管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて、本人およびその家族の意向等をもとに、居宅サービスを適切に利用できるよう、サービスの種類、内容等の計画を作成するとともに、サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行うことを目的とする。

（運営の方針）

第２条 　事業所は、利用者が可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。

２　利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、適切かつ総合的な介護サービスが提供されるよう介護サービス計画を行う。

３　利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。

４　事業の運営にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、他の在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、介護保険施設等との連携に努める。

５　利用者の要介護認定等に係る申請に対して必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。

（事業所の名称等）

第３条　事業を行う事業所の名称および所在地は、次のとおりとする。　

　（１）名　　称　空豆ケアプランセンター

　（２）所 在 地　浜松市中央区曳馬6丁目５番２３号ー１

（従業者の職種、員数、および職務内容）

第４条 　事業所従業者の職種、員数および職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者　1人（介護支援専門員と兼務）

　管理者は事業所の管理および業務の管理を一元的に行う。

（２）介護支援専門員　1人以上

 　介護支援専門員は、指定居宅介護支援の提供にあたる。

（営業日及び営業時間等）

第５条 　事業所の営業日および営業時間は、次のとおりとする。

（１）営 業 日　月曜日から金曜日までとする。

ただし、土曜日、年末年始（12月29日から1月3日まで）および祝祭日を除く。

（２）営業時間　午前８時３０分から午後５時３０分までとする。

（通常の事業の実施地域）

第６条　通常の事業の実施地域は、浜松市中央区【地域包括支援センター板屋・地域包括支援センター鴨江・地域包括支援センター佐鳴台・地域包括支援センター高丘・地域包括支援センター三方原・地域包括支援センター元浜・地域包括支援センター和合管轄】の区域とする。

（居宅介護支援の提供方法）

第７条　事業所の介護支援専門員は、身分を証する書類を携行し、初回訪問時および利用者またはその家族から求められたときは、これを提示する。

２　指定居宅介護支援の提供を求められたときには利用者の被保険者証により被保険者資格、要介護認定の有無、認定区分および要介護認定の有効期間等を確かめる。

３　要介護認定等の申請が行われているか確認し、行われていない場合は被保険者の意思も踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行う。

４　要介護認定の更新の申請は、現在の要介護認定の有効期間が満了する１か月前には行われるよう必要な援助を行う。

５　要介護認定を受けた者の居宅サービス計画の作成に当たっては、利用者およびその家族の意思を尊重し、医療・保健・福祉サービス事業者等と連携し、利用者の承認を得て総合的にサービス提供されるよう手続を行う。

６　事業所は、正当な理由がない場合、サービスの提供を拒否しない。

（居宅介護支援の具体的取扱方針）

第８条 　居宅介護支援の具体的取扱方針は次のとおりとする。

（１）居宅介護サービス計画の担当者

介護支援専門員は居宅サービス計画の作成に関する業務を行う。

（２）利用者等への情報提供

居宅サービス計画作成開始にあたっては、利用者およびその家族に対し、当該地域における指定居宅介護サービス事業者等の名簿、サービス内容、利用料等の情報を提供し、利用者およびその家族のサービスの選択が可能となるように支援する。

（３）利用者の実態把握

介護支援専門員は、居宅サービス計画作成にあたって利用者の有している能力、提供を受けているサービス等、その置かれている環境等の評価を通じて、利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援し、解決すべき課題を把握する。

（４）居宅サービス計画の原案作成

介護支援専門員は、利用者の居宅を少なくとも月１回訪問し、利用者およびその家族と面接し支援する上で解決しなければならない課題を分析し、利用者およびその家族が希望するサービスおよび利用者について把握された課題に基づき、提供されるサービスの目標、達成時期、サービスを提供する上での留意点を盛り込んだ居宅介護サービス計画の原案を作成する。

　（５）サービス担当者会議の開催

介護支援専門員は、サービス担当者会議を開催し、当該居宅サービス計画の原案内容について、担当者から専門的な見地からの意見を求める。

（６）居宅サービス計画の説明、同意および交付

介護支援専門員は、利用者およびその家族に対し、居宅サービス計画に位置付けたサービスの種類、内容、費用等について説明し、文書により利用者の同意を得、当該居宅サービス計画を交付する。

２　サービスの実施状況の継続的な把握、評価は次のとおりとする。

（１）介護支援専門員は、居宅サービス計画作成後においても、利用者およびその家族、指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより、居宅サービス計画の実施状況の把握および利用者の課題把握を行い、必要に応じて居宅サービス計画の変更、指定居宅サービス事業者等との連絡調整、その他便宜の提供を行う。

（２）介護支援専門員は、少なくとも１月に１回、利用者の居宅を訪問し、利用者の面接を行い、モニタリング結果を記録する。

３　介護保険施設の紹介等は次のとおりとする。

（１）介護支援専門員は、利用者がその居宅において日常生活を営むことが困難になったと認める場合または利用者が介護保険施設等へ入所を希望する場合には、介護保険施設等への紹介その他の便宜の提供を行う。

（２）介護支援専門員は、医療機関から退院または介護保険施設等から退所しようとする要介護者から依頼があった場合には、居宅における生活へ円滑に移行できるよう、あらかじめ居宅サービス計画の作成等の援助を行う。

（利用料、その他の費用の額）

第９条　指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は厚生労働大臣の定める基準によるものとし、当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスであるときは、利用料を徴収しない。

２　通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は、その実費を徴収する。なお、自動車を使用した場合の交通費は、次の額を徴収する。

（１）通常の事業の実施地域を越えた地点から、１㎞増すごとに４０円

（法定代理受領サービスに係る報告）

第10条　指定居宅介護支援事業者は、毎月保険者に対し、居宅介護サービス計画において位置づけられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスに関する情報を記載した文書を提出する。

（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）

第11条　利用者が、他の居宅介護支援事業者の利用を希望する場合、要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、その他利用者からの申し出があった場合には、当該利用者に対し、直近の居宅サービス計画およびその実施状況に関する書類を交付しなければならない。

（事故発生時の対応）

第12条　事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供により事故が発生した場合には速やかに関係市町村および利用者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。

（相談・苦情への対応）

第13条　利用者またはその家族からの相談・苦情等を受け付けるための窓口を設置するものとする

２　事業所は、相談・苦情等が発生した場合には、迅速に必要な措置を行うものとする。

（個人情報の保護）

第14条　事業所は、利用者およびその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」および厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取扱いに努めるものとする。

（秘密の保持）

第15条　事業所が得た利用者およびその家族の個人情報については、介護サービスの提供以外の目的では原則利用しないものとし、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得るものとする。また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続する。

（記録の整備）

第16条　事業所は、利用者に対する指定居宅介護支援の提供に関する以下の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存しなければならない。

　①居宅サービス計画 ・アセスメントの結果記録

②サービス担当者会議等の記録

③モニタリングの結果記録

　④利用者に関する市町村への報告等の記録

⑤苦情の内容等に関する記録

　⑥事故の状況及び事故に対する処置状況の記録

（従業者の研修等）

第17条　事業所は、介護支援専門員の資質向上を図るための研修の機会を年１回以上設けるものとする。

（虐待防止に関する事項）

第18条　事業所は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。

① 施設（事業所）における虐待の防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。

② 施設（事業所）における虐待の防止のための指針を整備すること。

③ 施設（事業所）において、従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に（年1回以上）実施すること。

④ 　前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

　　　附　則

　この規程は、平成２８年８月１日から施行する。

　この規程は、令和　３年３月１日から施行する。

　この規程は、令和　６年３月１日から施行する。

【重要事項説明書】

　　　　　　　　　   様  （以下、「利用者」といいます）と有限会社武藤電機の営む空豆ケアプランセンター（以下、「事業者」といいます）は、事業者が利用者に対して行う居宅介護支援について、次のとおり契約します。

指定居宅介護支援事業

空豆ケアプランセンター　重要事項説明書

　　※令和3年4月1日現在

■基本料金

■当事業所の算定する主な加算

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1単位10.21円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1単位10.21円）

■交通費

　　　通常の事業の実施地域にお住まいの方は無料です。

　　　それ以外の地域にお住まいの方は、交通費の実費が必要となります。

　　　なお、自動車を使用した場合は、次の交通費をいただきます。

■利用料等のお支払方法（介護保険料の滞納等により法定代理受領ができない方のみ対象）

　　　毎月、１０日までに前月分の請求をいたしますので、月末までに現金で事業所にてお支払いをお願いします。入金確認後、領収証を発行します。

■緊急時等連絡先

令和　　　年　　　月　　　日

　　説明者名：　　　　　　　　　　　　　　　㊞

　　管理者名：武藤　しのぶ

有限会社武藤電機

空豆ケアプランセンター